1964-03-16 第46回国会 衆議院 地方行政委員会 第22号 したがって、地方団体におきまして自然増収があるといたしましても、一方において歳出の画然増もあるでしょうし、また新規財政需要もあるでしょうから、補てんをどの程度にすべきかということについては、これは責任をもって答申をすることは困難である。地方団体のうち、都道府県に及ぼす影響は比較的少ないが、市町村財政に及ぼす影響はかなり大きいと思う。 松隈秀雄